法律を扱う仕事の社会的意義

法律 仕事

法律を扱う仕事の社会的意義

法律をベースとした仕事をしたいと思うと、色々な職種があります。
まず思いつくものは弁護士や裁判官といった法律のプロフェッショナルの職業ですが、それだけではありません。
弁理士や社会労務士といった資格系の職務や、企業の法務部や顧問アドバイザーのような仕事にも、法律が関わってきます。
法は条文で明確に定められているので、誰が仕事をしても同じだろうと誤解されている人もいますが、そうではありません。
というのは、条文は同じでも、それをどう解釈するかが違えば結論が変わることもありからです。
解釈が同じでも、この状況下であの法解釈が適用できるのかという問題もあります。
よく弁護士というと、依頼者の利益のために職務を遂行するというイメージがあります。
しかし実際は、問題を解決して社会的な紛争を解消するのが真の職責です。
法を扱う職業は一般的に給与が高く社会的地位のある職だと言われますが、それだけ責任も重く、重要な役割を担っています。

知らない人が多い「引用」の問題

 「著作権があるのでインターネットから画像や文章をコピーしてはいけない」というのはニュースで取り上げられるレベルの問題になって以降常識となりつつあります。
 その一方で「引用と付ければ良い」というかなり曖昧な理論の元、個人サイトなどから文章をコピーして「引用~」とつけているまとめサイトが目立つようになりました。
 法律上において「引用が許される場合」というのは「公平な慣行に合致している」「目的上正統な範囲」という二つの条件の元、適切な方法で引用を行う場合のみ許しています。
 インターネット上のまとめサイトなどはこの二つの要件を知ってか知らずか、「引用と付ければすべてが許される」とばかりに私的な目的での引用や不適切な方法での引用が目立っており、最近では新たな著作権侵害事例として問題となっています。
 著作権というのは個人では見逃されやすいものですが、違法行為であり場合によっては裁判にもなるので、しっかりとした知識の元で引用や利用を行いましょう。

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